取引相場の株式の評価方法を変更するための
議論が進んでいます。

　図は、令和８年８月20日の第５回有識者会議の席上で配付された資料の一部です。図の面積でイメージしていただければ分かると思いますが、会社規模（大会社・中会社・小会社）の区分（黄色の部分）がなくなり、純資産価額方式で評価していた特定の評価会社の一部を含めたかなりの会社が新しい評価方式「残余利益方式（インカムアプローチ）」（緑色の部分）になります。
　また、「配当還元方式」で評価する株主の範囲も限定されることとなります。
　このほか、航空機リース（オペレーティングリース）や退職金・役員報酬の支払いにより行われていた株価操作などもできないような仕組みが提案されており、今後の議論に注視が必要です。